1. 個人情報の収集および利用目的

当社は、個人情報を以下の目的のために取り扱います。取り扱った個人情報は、以下の目的以外の用途には使用されず、利用目的が変更される場合は、事前に同意を求める予定です。

ア．ホームページの会員登録および管理

会員登録の意思確認、会員制サービスの提供に伴う本人確認・認証、会員資格の維持・管理、限定的本人確認制度の実施に伴う本人確認、サービスの不正利用防止、各種告知・通知、苦情処理、紛争調停のための記録保存などを目的として、個人情報を取り扱います。

イ．苦情処理

申請者の本人確認、申請内容の確認、事実調査のための連絡・通知、処理結果の通知などを目的として、個人情報を取り扱います。

ウ. 財またはサービスの提供

商品の配送、サービスの提供、請求書の発送、コンテンツの提供、パーソナライズされたサービスの提供、本人確認、年齢確認、料金の決済・精算などを目的として、個人情報を処理します。

エ. マーケティングおよび広告の活用

新規サービス（製品）の開発およびカスタマイズされたサービスの提供、イベントや広告情報の提供および参加機会の提供、人口統計学的特性に基づくサービスの提供および広告の掲載、サービスの有効性の確認、アクセス頻度の把握、または会員のサービス利用に関する統計などの目的で、個人情報を処理します。

2. 収集する個人情報の項目および収集方法

ア．収集項目

ア-1. 会員登録時に収集する項目

– 必須項目：氏名、性別、ログインID、パスワード、メールアドレス、生年月日、住所、携帯電話番号
– 選択項目：自宅電話番号、SMS受信同意、メール受信同意
– 収集目的：会員の特定および通知事項の伝達、本人の意思確認および苦情処理など、円滑な意思疎通の確保

ア-2. 自動収集

– アクセスIP情報、クッキー、サービス利用履歴、アクセスログなど

ア-3. その他（イベントやマーケティング活動など）

– 収集情報：住所、生年月日、電話番号、携帯電話番号、氏名、メールアドレスなど
– その他、特定の目的のために短期的に個人情報を収集する場合は、別途お知らせの上、収集いたします。

イ. 収集方法

イ-1. 個人情報は、以下の方法で収集します。

– ホームページ（会員登録）、書面、電話、FAX、相談掲示板、イベントへの応募、サービスの利用、会員情報の変更

3. 個人情報の収集に関する同意

当社は、お客様が当社の個人情報取扱方針または利用規約の内容について「同意する」ボタンにチェックを入れることができる手続きを設けており、「同意する」ボタンにチェックを入れた場合、個人情報の収集に同意したものとみなします。

4. 個人情報の自動収集装置の設置・運用および拒否に関する事項

ア. 個別のカスタマイズサービスを提供するため、利用情報を保存し、随時読み込む「クッキー（cookie）」を使用しています。

イ. クッキーとは、ウェブサイトの運営に使用されるサーバー（HTTP）が利用者のコンピュータのブラウザに送信する少量の情報であり、利用者のPCのハードディスクに保存されることもあります。

– クッキーの使用目的：利用者がアクセスした各サービスやウェブサイトへのアクセス状況や利用状況、人気の検索キーワード、セキュア接続の有無などを把握し、利用者に最適化された情報を提供するために使用されます。
– クッキーの設定・運用および拒否：ウェブブラウザ上部の「ツール＞インターネットオプション＞プライバシー」メニューの設定から、クッキーの保存を拒否することができます。
– クッキーの保存を拒否した場合、パーソナライズされたサービスのご利用に支障が生じる可能性があります。

5. 個人情報の処理および保有期間

ア. 当社は、法令に基づく個人情報の保有・利用期間、または情報主体から個人情報を収集する際に同意を得た個人情報の保有・利用期間の範囲内で、個人情報を処理・保有します。

イ. 各個人情報の処理および保有期間は、収集目的または提供を受けた目的が達成された時点で、次のように破棄されます。

– 会員登録情報：会員を退会した場合、または会員資格を剥奪された場合
– アンケート調査、イベントなど一時的な目的のために収集した場合：当該アンケート調査、イベントなどが終了した時点

ウ. ただし、商法および「電子商取引等における消費者保護に関する法律」などの関連法令の規定に基づき、取引に関連する権利・義務関係を確認するなどの理由により、一定期間保有する必要がある場合は、一定期間保有いたします。

– 契約または申込みの撤回などに関する記録：5年
– 消費者の苦情または紛争処理に関する記録：3年

6. 個人情報の第三者への提供および共有

当社は、利用者の同意がある場合、または関連法令の規定に基づく場合を除き、いかなる場合においても、「個人情報の収集項目および収集目的」、「個人情報の利用目的」で告知した範囲を超えて、利用者の個人情報を利用したり、第三者に提供したりすることはありません。ただし、以下の場合は例外とします。

– 利用者が事前に同意した場合。
– サービスの提供に伴う料金精算のために必要な場合。
– 契約の履行に必要な場合（製品の配送・設置、サービス業務）
– 他者に精神的・物質的な損害を与えたことにより、それに対する法的措置を講じるために顧客情報を開示すべきであると判断される十分な根拠がある場合。
– 統計の作成、マーケティング分析、または市場調査のために必要な場合で、特定の個人を識別できない形に加工した上で、外部の機関や団体などに提供する場合。
– その他の関連法令の規定に基づく場合、または捜査の目的で法令に定められた手続および方法に従い、捜査機関から要請があった場合。
– サービスの提供に関する契約の履行に必要な個人情報であり、経済的・技術的な理由により、通常の同意を得ることが著しく困難な場合。

7. 情報主体の権利、義務およびその行使方法 利用者は、個人情報主体として、次のような権利を行使することができます。

ア. 情報主体は、当社に対し、いつでも次の各号に掲げる個人情報保護に関する権利を行使することができます。

– 個人情報の開示請求
– 誤りなどがある場合は、訂正を
– 削除要請
– 処理停止の要請

イ. 第1項に基づく権利の行使は、個人情報保護法施行規則別紙第8号の書式に従い、書面、電子メール、ファックスなどを通じて当社に対して行うことができ、当社はこれに対し遅滞なく対応いたします。

ウ. 情報主体が個人情報の誤りなどについて訂正または削除を要求した場合、当社は訂正または削除が完了するまで、当該個人情報を利用または提供しません。

エ. 第1項に基づく権利の行使は、情報主体の法定代理人または委任を受けた者などの代理人を通じて行うことができます。この場合、個人情報保護法施行規則別紙第11号の様式による委任状を提出していただく必要があります。

8. 個人情報の破棄について、当社は原則として、個人情報の処理目的が達成された場合には、遅滞なく当該個人情報を破棄します。破棄の手続き、期限および方法は以下の通りです。

ア. 破棄手続き

利用者が入力した情報は、目的達成後、別のデータベースに移管され（紙媒体の場合は別の書類）、社内方針およびその他の関連法令に基づき、一定期間保存された後、あるいは直ちに破棄されます。この際、データベースに移管された個人情報は、法律に基づく場合を除き、他の目的には利用されません。

イ. 廃棄期限

利用者の個人情報については、個人情報の保有期間が経過した場合は保有期間の終了日から5日以内に、個人情報の処理目的の達成、当該サービスの廃止、事業の終了などによりその個人情報が不要となった場合は、個人情報の処理が不要であると認められた日から5日以内に、当該個人情報を破棄します。

ウ. 破棄方法

電子ファイル形式の情報については、記録を再生できない技術的な手段を採用しています。
紙に印刷された個人情報は、シュレッダーで細断するか、焼却して破棄します。

9. 個人情報の安全性の確保に関する措置 当社は、個人情報保護法第29条に基づき、安全性の確保に必要な技術的・管理的および物理的な措置を次のように講じています。

ア. 個人情報取扱担当者の最小化および教育

個人情報を取り扱う従業員を指定し、担当者に限定することで、個人情報の取り扱いを最小限に抑える管理対策を実施しています。

イ. 定期的な内部監査の実施

個人情報の取り扱いに関する安全性を確保するため、定期的（四半期に1回）に内部監査を実施しています。

ウ. 内部管理計画の策定および実施

個人情報の安全な取り扱いのため、内部管理計画を策定し、実施しています。

エ. 個人情報の暗号化

利用者の個人情報やパスワードは暗号化されて保存・管理されており、本人しか知り得ません。また、重要なデータについては、ファイルや送信データの暗号化、ファイルのロック機能の利用など、別途のセキュリティ対策を実施しています。

オ. ハッキングなどに対する技術的対策

当社は、ハッキングやコンピュータウイルスなどによる個人情報の漏洩や毀損を防ぐため、セキュリティプログラムを導入し、定期的な更新・点検を行うとともに、外部からのアクセスが制限された区域にシステムを設置し、技術的・物理的な監視および遮断を行っています。

カ. 個人情報へのアクセス制限

個人情報を処理するデータベースシステムへのアクセス権限の付与、変更、削除を通じて、個人情報へのアクセス制御に必要な措置を講じており、侵入防止システムを利用して外部からの不正アクセスを制御しています。

キ. アクセス記録の保存および改ざん防止

個人情報処理システムへのアクセス記録を少なくとも6ヶ月以上保管・管理しており、アクセス記録が改ざん・盗難・紛失されないよう、セキュリティ機能を活用しています。

ク. 文書のセキュリティ確保のための施錠

個人情報が含まれる書類や補助記憶媒体などは、施錠可能な安全な場所に保管しています。

ケ. 許可されていない者に対する立ち入り規制

個人情報を保管している物理的な保管場所を別途設け、これに対する入退室管理の手順を策定・運用しています。

10. 個人情報保護責任者

ア. 当社は、個人情報の取り扱いに関する業務を統括して責任を負い、個人情報の取り扱いに関連する情報主体の苦情処理や被害救済などのため、以下の通り個人情報保護責任者を指定しています。

성명 : 함운석
직책 : 연구소장
소속부서 : 부설연구소 
전화번호 : 02-822-3922
팩스번호 : 02-890-1604
전자우편 : support@gnetsystem.com

イ. 情報主体は、当社のサービス（または事業）の利用中に発生した、個人情報の保護に関するお問い合わせ、苦情処理、被害救済などに関する事項について、個人情報保護責任者および担当部署にお問い合わせいただけます。当社は、情報主体からのお問い合わせに対し、遅滞なく回答および対応いたします。

11. 個人情報取扱方針の変更

ア. 本個人情報取扱方針は施行日から適用され、法令および方針に基づく変更内容の追加、削除、修正がある場合は、変更事項の施行の7日前から告知事項を通じて通知いたします。

(株)ジーネットシステム 位置情報の利用規約

第1条（目的）

本規約は、(株)ジーネットシステム（以下「当社」）が提供する位置情報事業または位置情報に基づくサービス事業に関し、当社と個人の位置情報主体（以下「利用者」）との間の権利、義務および責任事項、その他必要な事項を規定することを目的としています。

第2条（利用規約の効力および変更）

① 本規約は、利用者が本規約に同意し、当社が定める手続きに従って位置情報サービスの利用者として登録された時点で効力を生じます。

② 当社は、法令や位置情報事業、あるいは位置情報サービスの変更を反映させる目的などで、利用規約を改定する場合があります。

③ 利用規約が変更される場合、当社は変更内容を少なくとも7日前までに、当社のホームページなどの告知ページに掲載するか、既存の会員には電子メールアドレス宛てに通知します。

④ ただし、改定内容により利用者の権利に重大な変更が生じる場合は、30日前に掲載いたします。

⑤ 会社が前項に基づき改定規約を告知または通知する際、利用者が前項の告知期間内に意思表示を行わない場合は、意思表示がなされたものとみなす旨を明確に告知または通知したにもかかわらず、利用者が明示的に拒否の意思表示を行わなかった場合、改定規約に同意したものとみなします。

第3条（約款以外の準則）

本規約に明示されていない事項については、「位置情報の保護および利用等に関する法律」、「情報通信網の利用促進および情報保護等に関する法律」、「電気通信基本法」、「電気通信事業法」などの関係法令、ならびに当社の利用規約および個人情報取扱方針、当社が別途定めた指針などの規定に従います。

第4条（サービスの内容）

当社は、位置情報を直接収集するか、位置情報事業者から位置情報の提供を受け、以下のような位置情報に基づくサービスを提供しています。

① リアルタイム車両管理：Googleマップ上で、車両の位置や状態をリアルタイムで確認したり、ドライブレコーダーが録画中の走行映像を視聴したりすることができます。

② 走行画像：一定の間隔ごとにドライブレコーダーで撮影された画像がサーバーにアップロードされ、利用者はサーバーに保存されたその画像と車両の位置を確認することができます。

③ イベント動画：車両への衝突、駐車開始、駐車解除、駐車中の衝突など、ユーザーがドライブレコーダーに設定したイベントが発生すると、発生場所、画像、動画が自動的にサーバーにアップロードされます。ユーザーは、サーバーに保存されたイベント動画を、発生場所とともに確認することができます。

④ イベント通知：登録した車両でイベントが発生すると、通知が表示されます。

⑤ イベント動画の共有：サーバーにアップロードされたイベント動画にタイトルや説明を追加して、他のユーザーが閲覧できるように共有できるほか、他のユーザーが共有した動画も閲覧できます。

⑥ 統計：蓄積されたGPSデータに基づき、車両の走行距離、走行時間、およびイベント発生率を確認でき、車両別・日付別の比較が可能です。

⑦ ジオフェンス：登録された車両がGoogleマップ上で設定された仮想エリアに出入りすると、ユーザーはウェブやアプリで通知を受け取ることができ、累積された出入り履歴を確認することができます。

⑧ GPS追跡：ドライブレコーダーから画像や動画をアップロードするほか、車両が移動する際に一定距離ごとにGPSデータを蓄積し、サーバーにアップロードします。このようにアップロードされ蓄積されたGPSデータに基づき、車両の移動経路や運行時間、距離をユーザーに提供します。

第5条（サービス料金）

当社が提供する位置情報サービスの利用料金は、ウェブサイトに明記されている規定に従います。
ただし、ワイヤレスサービス利用時に発生するデータ通信料は別途となり、利用者が契約している各通信事業者の規定に従います。

第6条（サービスの変更および停止）

① 当社は、位置情報事業者のポリシー変更など、当社の諸事情または法律上の制約などによりサービスを維持できない場合、サービスの全部または一部を制限、変更、または停止することがあります。

② 第1項に基づくサービスの中断については、当社は事前にインターネットなどで告知するか、または個人位置情報の主体に通知します。

第7条（個人の位置情報の主体が有する権利）

① 個人位置情報の主体は、いつでも、個人位置情報の収集範囲および利用規約の内容の一部、あるいは個人位置情報の利用・提供の目的、提供先の範囲、および位置情報サービスのうちの一部について、同意を留保することができます。

② 個人位置情報の主体は、個人位置情報の収集・利用・提供に関する同意の全部または一部を取り消すことができます。
この場合、当社は遅滞なく、収集された個人の位置情報および位置情報の収集・利用・提供の事実を確認するための資料を破棄します。
ただし、同意の一部を取り消す場合は、取り消す部分の個人の位置情報および位置情報の収集・利用・提供の事実を確認する資料に限ります。

③ 個人位置情報の主体は、いつでも個人位置情報の収集・利用・提供の一時的な停止を要求することができます。
この場合、当社は要求を拒否することはなく、そのための技術的手段を備えています。

④ 個人位置情報の主体は、当社に対し、以下の資料の閲覧または通知を請求することができ、当該資料に誤りがある場合には、その訂正を請求することができます。
この場合、会社は正当な理由なくその要求を拒否してはなりません。
1. 個人位置情報主体に関する位置情報の収集・利用・提供の事実を確認する資料
2. 個人位置情報主体の個人位置情報が、「位置情報の保護及び利用等に関する法律」またはその他の法令の規定に基づき第三者に提供された理由および内容

⑤ 個人位置情報の主体は、第1項から第4項までの権利を行使するため、本規約第13条に記載された連絡先を利用して、当社に請求することができます。

第8条（個人の位置情報の利用・提供）

① 当社は、個人の位置情報を利用して位置情報サービスを提供する場合、本規約に基づきその旨を告知し、同意を得ます。

② 当社は、「位置情報の保護および利用等に関する法律」第16条第2項に基づき、個人の位置情報主体に関する位置情報の収集・利用・提供の事実を確認する資料を位置情報システムに自動的に記録し、6ヶ月以上保管します。

③ 当社は、個人位置情報主体の同意なしに、当該個人位置情報主体の個人位置情報を第三者に提供することはありません。また、第三者への提供を行うサービスについては、提供先および提供目的を事前に個人位置情報主体に告知し、同意を得ます。

④ 当社は、個人の位置情報を、当該個人の位置情報の主体が指定する第三者に提供する場合は、当該個人の位置情報を収集した通信端末装置を通じて、その都度、個人の位置情報の主体に対し、提供先、提供日時および提供目的を直ちに通知します。

⑤ ただし、以下のいずれかに該当する場合は、個人位置情報主体があらかじめ特定して指定した通信端末または電子メールアドレスなどに通知します。
1. 個人位置情報を収集した当該通信端末が、文字、音声または映像の受信機能を備えていない場合
2. 個人位置情報の主体が、個人位置情報を収集した当該通信端末装置以外の通信端末装置または電子メールアドレスなどへの通知をあらかじめ要請した場合

第9条（法定代理人の権利）

① 会社は、満14歳未満の児童から個人の位置情報を収集・利用または提供しようとする場合、満14歳未満の児童およびその法定代理人の同意を得なければなりません。

② 法定代理人は、満14歳未満の児童の個人位置情報の収集・利用・提供に同意する場合、同意留保権、同意撤回権および一時停止権、閲覧・告知請求権を行使することができます。

第10条（8歳以下の児童などの保護義務者の権利）

① 当社は、以下のいずれかに該当する者（以下「8歳以下の児童」等という）の保護義務者が、8歳以下の児童等の生命または身体の保護のために、個人位置情報の利用または提供に同意する場合、本人の同意があるものとみなします。
1. 8歳以下の児童
2. 精神障害者
3. 障害者福祉法第2条第2号の規定による精神障害を有する者であって、障害者雇用促進及び職業リハビリテーション法第2条第2号の規定による重度障害者に該当する者（障害者福祉法第29条の規定に基づき障害者登録を行った者に限る）

② 8歳以下の児童などの生命または身体の保護のために、個人位置情報の利用または提供に同意しようとする保護義務者は、書面による同意書に、保護義務者であることを証明する書類を添付して、当社に提出しなければなりません。

③ 保護義務者は、8歳以下の児童などの個人位置情報の利用または提供に同意し、会社がこれを認めた場合、関連法令で認められた範囲内で、個人位置情報主体の権利を行使することができます。

第11条（損害賠償）

個人位置情報主体は、当社の故意または過失により、「位置情報の保護および利用等に関する法律」第15条から第26条までの規定に違反する行為によって損害を被った場合、当社に対して損害賠償を請求することができ、故意または過失がない場合は、当社は免責されます。

第12条（免責）

① 当社は、次の各号のいずれかに該当し、位置情報サービスを提供できない場合、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
1. 天災またはこれに準ずる不可抗力の状態が生じた場合
2. 位置情報および位置情報に基づくサービスの提供のために、当社とサービス提携契約を締結した第三者による故意のサービス妨害があった場合
3. 利用者の責めに帰すべき事由により、位置情報サービスの利用に支障が生じた場合
4. 第1号から第3号を除く、会社の故意・過失によらない事由による場合

② 当社は、位置情報サービスおよび位置情報サービスに掲載された情報、資料、事実の信頼性、正確性などについては保証を行わず、これによって生じた利用者の損害については責任を負いません。

第13条（紛争の調停）

① 当社は、位置情報に関連する紛争について、個人の位置情報主体との協議が成立しない場合、または協議を行うことができない場合には、放送通信委員会に裁定を申請することができます。

② 企業または個人の位置情報主体は、位置情報に関する紛争について、当事者間の協議が成立しない場合、または協議を行うことができない場合には、個人情報保護法に基づき、個人情報紛争調停委員会に調停を申請することができます。

第14条（事業者情報および連絡先）

当社の商号、住所、電話番号、その他の連絡先は以下の通りです。

상호: ㈜지넷시스템
주소: 08506) 서울 금천구 가산디지털2로 98 , 2동 6층(가산동 롯데 IT캐슬)
대표전화: 02-822-3922
고객센터: 1899-3287
팩스: 02-890-1604
이메일 주소: help@gnetsystem.com

附則

第1条（施行日）
本規約は、2021年12月1日から適用されます。

第2条（位置情報管理責任者の情報）
当社は、個人の位置情報を適切に管理・保護し、利用者からの苦情を円滑に処理できるよう、実質的な責任を負う立場にある者を位置情報管理責任者として指定して運営しており、利用者がサービス利用の過程で生じた苦情の処理をはじめ、個人の位置情報主体の権利保護に努めています。
位置情報管理責任者は、位置情報事業および位置情報に基づくサービスを運営する部署の部署長であり、以下の通りです。

위치정보 관리 책임자: 함운석
전화번호: 02-890-1655
이메일 주소: help@gnetsystem.com